お客様の声

弁護士 佐藤 高宏
≪第一東京弁護士会≫

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交通事故の解決事例

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事例 12

治療途中で相手方に弁護士が入り治療打ち切りとなった後に受任した事例

1.相談の経緯
ご依頼者は、事故発生から2か月後に弁護士が入り、治療費の支払いを打ち切られ、休業損害も一部支払いがされていないとのことでご相談にこられました。依頼者の上記ご相談内容をおうかがいしたところ、治療費の打ち切りや休業損害の一部不支払については、相手方の主張にもそれなりの根拠があることが推測されました。そのため、ご依頼者様には案件をお受けしたとしても、ご希望通りの結果にならないことが十分に有り得ることをご説明し、その点をご理解いただいたうえで受任しました。

2.解決方法
まずは健康保険を使用して自費で治療を継続してもらいました。
治療終了後、まず自賠責保険に被害者請求を行ない、休業損害や治療期間に関する自賠責保険の判断を確認しました。そうしたところ、自賠責保険からは支払いを受けることができたため、その結果をもって、相手方弁護士と交渉を行ないました。

3.解決結果
自賠責保険の判断を基に、相手方弁護士と交渉した結果、自賠責保険の上限金額を超えた部分の損害を相手方から支払っていただくことができました。
本件では、ご依頼者のご希望に沿う結果を得られない可能性も十分に考えられましたが、結果としてはご依頼者様に満足をしていただくことが出来ました。

事例 11

過失割合に関する交渉の事例

1.相談の経緯
本件は進路変更車と直進車の接触事故でしたが事故状況は少し複雑なものでした。
本件事故状況は、片側3車線道路において、路肩に駐車していた車両を避けて第1車線から第2車線に進入しようとしている車両を発見した第2車線を走行中の相手方車両が、その車両を避けて第3車線へと進入してきました。その際、第3車線を走行していたご依頼者様の車両の左側を追い抜きながらご依頼者様の車両の直前にかぶせるような形での進路変更となったため接触した事故でした。相手方運転手は進路変更の際、咄嗟のことでウインカーを出していなかったことを認めていました。
相手方車両の所有会社(示談交渉相手は保険会社ではなく、この所有会社でした)の担当者は、双方とも走行中の事故でありご依頼者様にも1,2割の過失があるはずだといって引かず、ご自身に過失がないと思っていたご依頼者様は弁護士に依頼せざるを得ないと思い、弁護士を探していたとのことでした。

2.解決方法
本件では、相手方会社の車両にドライブレコーダーが設置されていたことから、まず相手方会社に行き、ドライブレコーダーを見せていただくことにしました。
その際、事前に本件事故と同態様と思われる裁判例、及び相手方が主張の根拠とするであろう判例タイムズの事例を調べた上で相手方会社を訪問しました。
訪問した相手会社にてドライブレコーダーの画像を確認したところ、事故状況については双方の主張に相違がないことがわかりました。
そこで、本件事故が、相手方車両が左側車線を走行してご依頼者様の車両を追い抜いきながら、ご依頼者様の車両の前方に割り込む形で進路変更をした事実を指摘し、相手方会社の主張する判例タイムズの事例は進路変更車が直進車の前方にあることを前提とした事例で本件には当てはまらないことを伝えました。
その上で、本件事故状況からすると、ご依頼者様側には本件事故の予見可能性や回避可能性が無いと思われることから、過失があるとは考えられないと主張しました。

3.解決結果
相手方会社を訪問した際の話し合いでは、相手方会社担当者の主張は変わることはなく、訴訟で決着をつけるしかないと思われました。
しかし、後日、上司と検討したという相手方会社担当者から連絡があり、0:10で示談をするとの申し出があり、ご依頼者様のご希望とおりの解決に至りました。
本件では、ご依頼者様のご希望とおりの解決となりましたが、過失割合の判断については、裁判を起こした場合でも、どの程度過失相殺をするかについては裁判官の裁量に任されている余地もあり、いつもご依頼者様のご希望に沿った結果になるとは言えません。しかし、当事務所では、事故の予見可能性や回避可能性を検討し、できるだけご依頼者様に満足していただける結果となるよう心がけています。

事例 10

裁判にて評価損が認められた例

1.相談の経緯
ご依頼者の方は、本件被害車両の評価損について、「追突事故で100万円以上の修理費用がかかってはいるものの、購入から2年程度経過しており走行距離も2万4000キロを超えていたことから、評価損が発生したとは考えられない」との保険会社の回答に納得できず、当事務所にご相談に来られました。

2.解決方法
評価損は、裁判例でも認められる場合と認められない場合がある損害であり、修理費用などと違い、必ず発生する損害と言えないところがこの損害の難しいところです。
ご依頼者の方には評価損が認められない場合もあることをお伝えしたうえで、ご依頼をお受けして保険会社と交渉を行ないました。
まずはご依頼者様に日本自動車査定協会の事故減価額証明書を取得していただき、それを基に保険会社と交渉を行ないましたが、評価損は認めることができないとの保険会社からの回答でした。そのため、訴訟を提起しました。

3.解決結果
裁判所からは早期に和解案が提示され、その和解案は修理費用の15%を評価損として認めるものでした。
本件では、ご依頼者様が弁護士特約を利用されたため、比較的少額の案件でも弁護士費用や訴訟費用の心配がなかったことから訴訟にて解決を求めることができました。

事例 09

クラシックカーの全損額が保険会社の当初提示金額から4倍になった事例

1.相談の経緯
当初の保険会社の提示金額は1970年代の車両であることなどから10万円程度の提示だったようです。そのため、ご依頼者ご本人様が資料を集めて保険会社と交渉をしましたが、30万円程度の金額しか賠償できないとの保険会社の回答であり、その回答に納得できなかったご依頼者様が当事務所に相談に来られました。
面談時のお話を通して、1970年代の車両とはいえ、6年前に100万円程度で購入したこと、その後も購入金額を超える金額をかけて車両を整備して大事に扱っておられたことがわかりました。また、ご依頼者様は同車種の車両の市場価格をご自身で調べておられ、その平均市場価格は100万円を超えていました。
そのため、30万円程度の提示では低すぎると感じ、ご依頼をお受けいたしました。

2.解決方法
ご依頼をお受けした時点で、ご依頼者様は既にご自分で資料を揃え、その資料を基にご自身で保険会社と交渉をされておられました。そのため、その資料をご依頼者様からお預かりし内容を精査しました。その結果、古い車両のため台数は少ないもののクラシックカーとしての市場は形成されていると言えること、及び依頼者様がその車両をかなりの費用をかけて整備し大事に乗っておられたことがわかりました。
そこで、資料を基にクラシックカーの平均市場価格が100万円を超えること、購入後も購入費用を超える費用をかけて全塗装やオーバーホール等の整備をして車両の価値を向上させてきたこと、クラシックカーの市場価値はその車両の程度に大きく左右されるものの本件車両はご依頼者様の購入後の整備によりかなり良い状態に保たれていたこと、そしてクラシックカーの全損時の評価額に関する裁判例を数件指摘して保険会社と交渉しました。

3.解決結果
保険会社からの回答はこちらの主張を認めるもので、当初提示金額の4倍程度の賠償をしてもらえることができました。
ご依頼者様からはクラシックカーを所有することにネガティブな気持ちになっていたが、今回の結果で気分も晴れポジティブなカーライフを送ることができると満足していただくことができました。
本件では裁判例などを通して、裁判となった場合にどのような結果になると推測されるのかを丁寧に主張したことが、こうした結果につながったものと思います。

事例 08

当初、賠償金の支払いはできないと言われていたものの、賠償金1800万円を獲得した事例

1.相談の経緯
依頼者の方が相談にこられた時には、既に症状固定から1年以上の期間が経過しており、保険会社側にも弁護士がついていました。
依頼者は、保険会社側の弁護士から後遺障害も残っていないだろうし治療費や休業損害などで既に過払いの状態になっているため、賠償金の支払いはできないと言われていました。そのため、保険会社側の弁護士と話をするのも嫌になってしまったが、今後、どうしたらいいのかと相談に来られました。

2.解決方法
依頼者の方は仕事が非常に忙しく、症状固定から1年以上経過していたのですが、後遺障害診断書を医師に書いてもらうこともできていない状態でした。
依頼者の方からお話をお伺いすると、後遺障害に悩まされながらも仕事を続けておられる様子がよくわかりましたので、まずは被害者請求にて後遺障害認定請求を出すべきであることをお伝えしました。症状固定から1年以上の期間が経過していたため、後遺障害診断書を医師に記載していただくにあたって、まずは病院に受診していただくことにしました。後遺障害診断書を医師に記載していただくにあたり、当事務所にて添え状を作成し、後遺障害診断書を作成して頂く際のポイントとなる事項をお伝えさせていただきました。一旦、後遺障害診断書の作成が出来上がった後、追記をお願いしたい事項もあったため、医師に追記していただき、後遺障害請求を行なったところ、右橈骨遠位端骨折に伴う可動域制限と左TFCC不全損傷に伴う神経症状にて後遺障害併合11級と認定されました。
その後、自賠責保険より認定された後遺障害に基づいて保険会社側弁護士と交渉を行なうこととなりました。

3.解決結果
交渉の結果、裁判所基準に基づいて損害額を算出し、自賠責保険から支払われた賠償金も含め約1800万円の支払いを受けることができました。
依頼者の方は、保険会社側弁護士との話し合いがうまくいかない状態が長期に渡っており、かなり疲れておられる様子でした。症状固定後に後遺障害診断書の記載を医師に依頼することがなかなかできなかったことも、こうした点を原因としていたようです。
当事務所にご依頼していただき、後遺障害請求から示談交渉まで依頼者の方をサポートさせていただくことができ、依頼者の方に満足していただける結果となったことを大変うれしく感じた事例でした。

事例 07

腰椎捻挫で後遺障害14級に認定された方で、保険会社の提示額よりも130万円程度増額した事例

1.相談の経緯
被害者は男性会社員で、後遺障害14級に認定されていました。保険会社から賠償金の提示がなされたが、提示されている金額が妥当かどうかわからないので、弁護士に相談したいとのことで来所されました。

2.解決方法
依頼者の方は早期の和解を求めておられたので、依頼をお受けする段階で和解解決とする場合の目安の金額を依頼者と話し合って、ある程度の示談解決とする際の目安とする金額を定めておきました。
保険会社側には既に弁護士がついている案件でしたが、受任後、直ぐに相手方弁護士との間で、裁判所基準で慰謝料額、後遺障害逸失利益を算出するよう求め、示談交渉を行ないました。

3.解決結果
当初、相手方弁護士は逸失利益の基礎年収などについて、依頼者は転職し、事故前年度に依頼者が自営者として賃金センサスの平均賃金よりも少ない収入を得ていたことから、賃金センサスの年齢別平均賃金を基礎収入とすべきと主張してきました。しかしながら、依頼者は転職して会社員となっており、症状固定時には賃金センサス年齢別平均賃金を超える収入を得ていました。
逸失利益は症状固定後の労働能力の喪失分であるから症状固定時の現実収入を基礎に逸失利益を算出すべきであると粘り強く交渉し、受任から2ヵ月程度で和解目安としていた金額を超えたことから早期示談解決をすることができました。

事例 06

物損害で評価損を請求し認められた事例

1.相談の経緯
ご自身で保険会社に対し被害車両の評価損を請求したが、評価損としては認定できないと言われたとのことで、ご相談に来所されました。

2.解決方法
評価損の算定方法についてアドバイスさせていただき、アドバイスに従ってご自身でも評価損の請求をされることができる旨をお伝えしましたが、一度、保険会社に認定できないと言われていることから、弁護士に依頼をしたいとのことでした。
そのため、受任をさせていただくことにして、依頼者様に資料を取得していただいた上で、保険会社と示談交渉を行ないました。
依頼者様に取得していただいた資料を基に評価損が発生していることを主張立証し、保険会社と示談交渉を行ないました。

3.解決結果
保険会社は評価損が発生していることを認め、請求額を支払っていただくことができました。依頼者様から「自分一人ではできなかったと思うので、依頼してよかった」と言っていただくことができ、うれしく思いました。

事例 05

後遺障害を残さない事例で保険会社提示額の1.26倍で示談解決した事案

1.相談の経緯
相談者は男性会社員の方で、後遺障害は非該当とされていました。保険会社の提示金額の妥当性についてのご相談をご希望されていました。

2.解決方法
弁護士特約に加入されていたため、弁護士費用の心配がなかったことから受任させていただき、まず資料の精査をしました。
資料からは有意な他覚所見が少ないことがわかったため、異議申立についてご依頼者様と打合せをさせていただき、ご依頼者様のご希望もあり異議申立をしないことで方針を決定しました。その後、すぐに示談交渉に入りました。

3.解決結果
裁判所基準に基づいて保険会社と交渉し、争点が傷害慰謝料の金額のみであったこともあり、交渉を開始して2週間程度で示談解決となりました。本件では、依頼者様と打合せを行ない、示談交渉の際、依頼者様が保険会社側に訴えたいことを確認させていただき、それを書面の形で賠償請求と一緒に送付して交渉しました。依頼者様からは「保険会社に伝えたいことを書面の形でまとめてもらい伝えることができたので、それだけでも気分がすっきりした」と感謝されうれしく思いました。

事例 04

後遺障害12級を残し保険会社の提示金額から330万円増額して解決した事案

1.相談の経緯
相談者は男性会社員の方で、既に後遺障害12級に認定されていました。保険会社の提示金額の妥当性を見て欲しいとのことで来所されました。

2.解決方法
受任後、資料を精査したところ、小さなことですが気になる点があったため、主治医に医療照会を行ないました。医療照会の結果、特に後遺障害として認定され得るものではないことが判明したため、すぐに示談交渉に入りました。

3.解決結果
示談交渉の結果、裁判所基準に基づいて損害額を算出し、保険会社提示額から330万円程度増額した金額で示談解決となりました。

事例 03

異議申立にて併合11級と認定され、保険会社提示額より1000万円程増額して解決した事例

1.相談の経緯
相談者の方は専業主婦で既に後遺障害12級に認定されていました。保険会社から提示された賠償金額の妥当性をみて欲しいということで相談に来られました。

2.解決方法
依頼者は専業主婦で、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益に増額の見込みがあったため受任させていただきました。
受任後、資料を精査していたところ、足指の可動域制限に関し、その原因が不明であることから後遺障害非該当となっていたことがわかりました。よって、示談交渉をすぐに開始するのではなく、まずは後遺障害の調査を行なう方針を取り、主治医への医療照会を行ないました。その結果、足指の可動域制限の原因が明らかとなり、それに伴い可動域制限の状態は測定された数値以上に重篤であると主張して異議申立手続きを行ないました。
その結果、足指関節機能障害での後遺障害が認められ、既に認定されていた後遺障害12級とあわせ後遺障害併合11級と認定されました。

3.解決結果
異議申立により認定された後遺障害併合11級に基づいて示談交渉を行ない、裁判所基準に基づき、当初保険会社の提示額より1200万円程度増額した金額で示談解決となりました。
本件では、足指の可動域制限の状況は外形上の数値的には基準を上回る計測値であったため、後遺障害の基準を満たしていませんでしたが、可動域制限の原因を明らかにすることにより後遺障害として認定されました。

事例 02

異議申立にて後遺障害併合7級と認定され、保険会社の提示金額より1500万円増額した事例

1.相談の経緯
被害者は男性会社員の方で、足関節の用廃で後遺障害8級に認定されていました。
保険会社からは既に賠償金の提示がなされ、賠償金額の妥当性を判断してもらいたいとのことで来所されました。

2.解決方法
被害者から提示金額の妥当性について相談があった際、慰謝料金額や後遺障害逸失利益について増額の見込みがあったため、受任をさせていただきました。
受任後、資料を精査したところ、後遺障害について膝関節機能障害(関節動揺性)について、検査内容が不十分なことや関節動揺性の原因が不明との理由から非該当となっていることがわかりました。
そのため、すぐに示談交渉を開始せず、まず後遺障害の状況を調査することに方針を決定しました。被害者の方に新たに検査を受けていただき、主治医への医療照会を行ないました。その結果、関節動揺性の原因及びその程度が明らかになったため、異議申立手続きを行ないました。その結果、新たに膝関節機能障害(関節動揺性)での後遺障害が認められ、後遺障害併合7級と認定されました。

3.解決結果
異議申立により併合7級と認定された結果を基に保険会社と示談交渉を行ない、裁判所基準に基づいて損害額を算出し、当初保険会社の提示額より1500万円程度の増額となって解決しました。被害者から異議申立のご相談を受けていた訳ではありませんが、資料を精査した結果、異議申立をした方が良いことを依頼者に説明し、結果として上位等級に認定されました。

事例 01

頸椎捻挫で後遺障害14級に認定され、訴訟にて解決した事例

1.相談の経緯
被害者は男性会社員で、後遺障害14級に認定されていました。保険会社から賠償金の提示がなされたが、提示されている金額が妥当かどうかわからないので、弁護士に相談したいとのことで来所されました。

2.解決方法
保険会社の提示内容は、傷害慰謝料は自賠責基準、後遺障害も自賠責基準の75万円の提示でした。
受任後、保険会社との間で示談交渉を行ない、裁判所基準で慰謝料額、後遺障害逸失利益を算出するよう求めましたが、保険会社は応じませんでした。
よって、示談交渉を早期に終了し、裁判所に調停を申し立てましたが、初回の調停期日でも保険会社側が頑なな態度を崩しませんでした。
そのため、方針を調停から訴訟に速やかに切り替え、訴訟上にて裁判所基準での解決を求めました。

3.解決結果
結果として、裁判所基準に沿った形での和解提案を裁判所から早期に受けることができ、裁判所基準を基にした金額で解決できました。
当初の保険会社提示金額よりも150万円以上の増額となり解決できた事案です。
裁判では比較的時間がかかることが多いのですが、争点が慰謝料額と逸失利益の算定方法と少なかったことから、裁判所に調停を申し立ててから半年程度で裁判上の和解となりました。

交通事故のご相談は無料となっております。お気軽にご相談ください。

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